火をつけて回るのはどうか＝福島党首を批判―経産相（時事通信）

　直嶋正行経済産業相は25日の閣議後会見で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設方針に、社民党の福島瑞穂党首（消費者・少子化担当相）が反対していることについて「与党の立場で問題の収束に努力しなければならない」と指摘した。その上で「むしろ火をつけて回るのはどうかと思う」と不快感を示した。　

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劇場効果もそろそろ限界？ 来場者も低調に 事業仕分け第２弾（産経新聞）

　公益法人などを対象に２０日に始まった行政刷新会議の「事業仕分け第２弾」の後半戦。支持率低迷にあえぐ鳩山由紀夫首相は世論の熱い支持に期待を寄せるが、意外にも初日の来場者は低調で、一般傍聴席は空席も目立った。政権発足後、ほぼ唯一の“成功体験”だった「仕分け劇場」ももはや賞味期限切れなのか。（小田博士）

　「民主党政権は財源なきバラマキだ。仕分けなければならないのは、お前たちだ！」

　２０日の事業仕分けの作業の開始直後、一般傍聴席に立っていた男性が突然大声を張り上げた。男性は夏の参院選に東京選挙区から立候補する考えだという。視線の先には同じ選挙区から民主党公認で出馬する蓮舫参院議員の姿もあった。

　男性は多くの報道陣に取り囲まれ、自分の名前を盛んにアピール。参院選に向けた「政治ショー」との批判を受けた事業仕分けが、皮肉にも民主党に批判的な勢力の政治パフォーマンスに逆利用された格好だ。

　仕分け自体の「パフォーマンス力」にも陰りが見え始めた。２０日午後１時半時点で、蓮舫氏がおり、注目度が高いＡ班の会場の一般傍聴席約１１０席はある程度埋まっていたが、Ｂ班の傍聴者はわずか約５０人。独立行政法人を対象に行った４月下旬の「前半戦」では会場に入りきれない一般傍聴者が多数場外に並び続けたことを振り返れば寂しさは否めない。関係者は「１カ月間しか間を置いていないため、注目度が下がっているのかも」とこぼす。

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上限なし…規制の網を ＮＴＴ労組側、民主議員に「脱法献金」（産経新聞）

【視点】

　アピール２１の資料費は、政治献金の上限規制を超える「脱法的手法」として悪用される恐れがある。政治資金規正法は、特定の個人・団体からの高額献金が癒着を招くとして、寄付やパーティー券の購入に、年間で支出できる上限を定めている。だが、ビラなどの物品売買の対価として支払われる金銭に上限はない。

　こうした「上限破り」の手法は、これまでも政党機関紙への多額な「広告費」や政治家への高額な「講演料」など、たびたび問題視されてきた。アピール２１は、１部１００円の「プレス民主」を参考にして、ビラの購入価格を１枚１００円に設定したとしている。

　だが、プレス民主はタブロイド判で８ページもあり、規正法に詳しい阪口徳雄弁護士は「無償のビラ１枚を１００円で購入するというのは違和感がある。社会通念上の『対価』の範（はん）疇（ちゆう）を超えて支出された分は『寄付』として処理すべきだ」と指摘。総務省も「対価を超えた分は寄付扱いとなる」との見解を示している。

　一方で、基準は「社会通念上」（同省）とあいまいな上、「個別の契約について調査権がない」（同）とするなど、事実上、野放し状態だ。だがアピール２１自身、資料費が寄付に近い性質であることを認めるコメントをしている。

　支持団体の「脱法献金」に対し、民主党自らが規制の網をかけなければ、「企業・団体献金の禁止」もまた、他の公約のようにウソだったとのそしりは免れないだろう。（調査報道班）

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